日本にある新聞社は、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、日経新聞（日本経済新聞社）などの全国紙も、
東京新聞、中国新聞などのローカル紙も非上場です。
海外の新聞社、たとえばニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、ル・モンドは上場しています。（ワシントン・ポストは2013年に売却され非上場に戻りました）
この違いはどういうことでしょうか。
以下では、日本の新聞社が非上場の理由を書いていきます。
法律で制限されている
日本の新聞社が上場しないのは、昭和26年に制定された「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」通称「日刊新聞紙法」により株式の譲渡が制限されているからです。
日刊新聞紙法の内容
時事に関することがらを掲載した日刊新聞を発行する株式会社は、株券に次の内容を記載しなくてはなりません。
・株式の譲受人はその会社の事業に関係のある者に限る
・株主がその会社の事業に関係のない者となった場合、事業に関係のある者に株券を譲渡しなければならない
株式の譲渡を制限しているのは、新聞社の株主が自由に売買できてしまうと、株式会社は株主の利益を追求するため報道が捻じ曲げられる可能性があることが理由のようです。
実際の状況
具体的に誰が新聞社の株主になっているかというと、社員持株会や持株会社、他の新聞社のようです。
外部からの批判がなくなるので閉鎖的になり、かえって偏向報道になるという指摘もあります。
また、テレビ局や、海外の新聞社にそのような制限がないことも覚えておくべきところです。
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